一昨日よりお話している建物現況調査に伴う業法改正ですが

本日は【検査はだれが行うのでしょう】

というテーマです。

この検査は一定の講習を修了したものが行うこととなり、

【既存住宅現況調査技術者】

と言われる資格をもった建築士が行います。

建築士の中でも、すべての建築士がこの資格を保有している
わけではありません。

当社グループ会社【ラピスアクシア】には

この制度に合わせて2名の建築士がこの資格を保有しております。

ぜひご依頼ください。

建物状況調査とは

どんな不動産売買に際に該当するのか？

対象物件は

既存住宅（中古住宅）

が該当です。

戸建・分譲マンション・アパートや賃貸マンションです。

土地や住居以外の目的で建築された商業ビルなどは
該当外です。

また

物件の築年数

や

売主が宅地建物取引業者であっても

該当致します。

今日は業法改正の中の建物現況調査のポイントその１

売主・買主様への説明について

です。

建物現況調査を実施することにより、
より安心して
売却・購入をすることができます。

そこで

宅地建物取引業者は

媒介契約書に

「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」

を記載することとなり、

売主・買主に対して

「建物状況調査等の概要」について紹介することが求められます。

よって

売主・買主への

説明

は必要となるわけです。

よって

媒介契約時には

◆建物現状調査の概略を説明し
◆お客様が希望すれば、検査実施業者を紹介する。

ことが必要となります！

本日定休日につきコラムお休みします

平成30年4月1日に宅地建物取引業法の改定がある。

久しぶりの大型の改定です。

媒介契約・重要事項説明・売買契約の3つのタイミングで

建物状況調査
　　《インスペクション》

の内容が追加となります。

建物状況調査の実施自体が義務ではありませんが、
売主様・買主様への説明が義務付けされます。

中古住宅や中古マンションを購入する際にも

専門家の目でみた判定を受けられるといった制度である。

明日から一つ一つ説明していきますので
ご期待下さい。