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竹村コラム / 不動産を知りつくした男が綴る住まいのヒミツ

2012年3月の一覧

住宅購入時の保険②≪地震保険≫

ラピスコーポレーション 竹村です。

今日は地震保険についてお話しします。

地震保険とは火災保険などに付加してかけるものであり、地震保険単独での
契約とはいきません。

逆にいうと火災保険に加入し地震保険不加入ということも可能です。

ただしそういった場合は、地震等による建物などの倒壊などの損害だけではなく、
地震などによる火災保険についても保険金がおりてくることもありません。

地震保険の保険金額
火災保険金額の30%~50%の範囲で付保します。

地震保険の保険期間
1年間または5年間となります。

ここでちょこっとアドバイス
地震保険に加入した場合、年末調整の際所得税・住民税の還付が受けられます。
地震保険の割引制度があり、免震建物や耐震建物などは割引制度が適用になります。
【保険会社によって異なります】
火災保険のみ加入し、後々地震保険に加入することは可能です。

覚えておきましょう。


住宅購入時の保険①≪火災保険≫

ラピスコーポレーション 竹村です。

住宅を購入する際、いくつかの保険に加入されます。

今回のこの保険についてお話ししますね。

①火災保険
火災などを起こしてしまった際の保険です。
各保険会社様々な商品を用意しております。

たとえば
  1.火災などで建物が焼失、落雷などで家電製品が壊れた
2.台風などで窓ガラスが割れ、建物や家財が損害を受けた
3.マンションの上階からの水漏れで部屋が水びたしとなった
  4.泥棒により窓ガラスなどが割られ、現金や家財が盗難
5.大雨による洪水で建物が浸水の被害などにあった
  6.自動車が飛び込んできて建物が壊れた

などなどの被害に対応するものです。

しかしたとえば上記のものがすべてどんな保険でも対応できるかと
云えば決してそうではありません。

そこで火災保険加入時には様々な説明を受けますので、
こんなポイントをよく確認してみてください。
1.保険が下りない場合の具体的なケース
2.保険金額と面積
3.保険の対象(建物のみなのか家財含むなのか)
4.どんなことに対応した保険なのか
などをよく確認するとよいでしょう。

 


違約金って?

ラピスコーポレーション 竹村です。

違約金、いわば約束違反をしたときに支払うお金のことを云います。

重要事項説明書には相手方が契約の履行に着手した後に解約の申し出をした場合
などに違約金を支払うこととなりますと記載されております。

この違約金、いったいどんな時に支払うこととなるのでしょう。

不動産業者が売主の場合
⇒違約金の上限は契約金額の20%と定められております。

例1)自宅を売却して次の不動産を購入する計画で契約したが、
期日まで不動産の売却ができなかった。
例2)住むつもりで購入をしたが、引渡直前で近隣にできたマンション
を購入することになった。

などというケースである。

このようなことが無いよう、物件を十分把握し、資金計画などをしっかり
練っておくことが大切です。

 


固定資産税等の精算

ラピスコーポレーション 竹村です。

固定資産税・都市計画税という不動産を所有しているときに課税される税金ですが、
その年の1月1日の所有者に対して、支払義務が発生してきます。

よって3月31日にAさんからBさんに不動産を引渡したとすれば、今年の税金は
Aさんに納付書が届くことになります。

その際Bさんは今年の税金は支払わなくて良いのでしょうか。

不動産会社によっても変わってきますが、
☆引渡日の前日までが売主、引渡日から買主負担となるよう精算
☆引渡当月までが売主、引渡翌月から買主負担となるよう精算
などのように買主から今年の負担を売主へ支払、売主が買主に代わって
納付することとなるわけです。

その際、売主さんは通常通り4期に分けて支払っていくと、支払忘れなど
よくありますので、買主さんから負担分を頂いたら、一括納付されることを
お勧めします。

 


おひとり暮らしの住宅ローン

ラピスコーポレーション 竹村です。

札幌では昨年2LDKの供給と成約が著しく、おひとりでお住まいのために
マンションを購入されるお客様が非常に増えてきております。

おひとり暮らしというもの、一生シングルと決め込んでいても、急に結婚
が決まったり、転勤したり、親御様が高齢となり実家に帰ったりなどなど
ライフプランが随分と変化していくものです。

様々なことが起きえた際に、住宅ローンで目いっぱいになってしまい、
身動きが取れないなどということにならないように、バランスのとれた
返済を計画すべきでしょう。

理想は毎月の返済額が月収の25%以内に収まること
出来ればボーナス返済は組まずに返済できること、となればより良いでしょう。

ファミリーのお客様とは違い、教育費などにお金がかからないことから、
その分老後の貯蓄や繰り上げ返済に回すことも視野に入れましょう。

 


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