札幌の中古マンションなら株式会社ラピスコーポレーション

ラピスコーポレーション　竹村です。

札幌新築マンション市況　2月編です。

①2014年2月の供給戸数は85戸（2013年2月度は130戸）　　35％減
②2014年2月の進捗戸数は107戸（2013年2月度は221戸）　52％減
③2014年2月の供給済在庫は373戸（2013年2月度は146戸）　227戸増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：リクルート住まいカンパニーより

建築費の高騰（資材の高騰、人件費のアップ等）により発売が年明けの物件から
少しづつ新価格といわれる単価の高い物件が発売されてきている。
中央区の円山エリアなど中心ですと坪200万円超え
中央区の東バスセンター周辺）エリアですと150～160万円程度
そうなると４LDKを作ると4,000万円～6,000万円程度となかなか手がでない価格と
なってくることから絞り目の３LDKなどを主体する物件がほとんどである。

建築費が落ち着くのを待ってから事業化へ・・・というデベロッパーも出てきているのが
現実である。

消費税アップ後に、多くの優遇措置で買い控えをなくす政策もあるが、価格がここまで
上昇してしまうと、なかなか手が出せないというのが大方の予測である。

ラピスコーポレーション　竹村です。

年に一度管理会社より「今年度の予算と実績」・「来年度の予算」の報告を受けます。

4月からの消費税アップに伴い、支出が増えるが、管理費収入は変わらずといった
現象が生まれます。

そうなると管理費を上げるか、支出を減らすかという問題がまさにもう目の前にきております。

私の自宅マンションの組合では、管理費アップをしないように、
◇アルミ缶などの資源ゴミの回収を検討
◇古新聞などの回収をさらに行うことを検討
◇ロードヒーティングの更なる節約を検討
◇共用部分の照明器具の間引きを検討
など現在検討中です。

こんなところにも消費税アップの影響がでるようです。

ラピスコーポレーション　竹村です。

先日の3月11日で東日本大震災から3年が経ちました。
早いものでまだまだ被災地では思ったより復興が進んでいない中、
我々の住まいでは、3月11日が近づけば思い出しますが、記憶はどんどん風化して
いくのが現状。
そういったことにならぬよう、様々な取り組みがなされておりますが、この取り組みも
自分自身が参加していかなくては、記憶も風化していきます。

今日は東日本大震災以降、建物で注目されているのが、地震に強い家作り。
耐震構造・制振構造・免震構造です。

◇耐震構造
　建物自体が地震の揺れに耐えるといったのがこの構造。
　揺れを軽減できるわけではないので、建物の中にいる場合は揺れを感じます。

◇制振構造
　建物の壁や柱などに制振装置を組込み、揺れをこの装置で吸収するといった構造。
　建物自体の揺れによる変形も軽減できる。

◇免震構造
　基礎自体にゴムなどでできた免震装置を組込み、地震のゆれを基礎部分で吸収するといった構造。
　三つの構造のなかではコストも一番割高だが、効果も高い。

現在建築コストが急激にアップしているさなか、なかなかこういった地震対策にまで予算をまわすことが
難しくなってきているものの、計画の段階では検討は必要なのではないでしょうか。

ラピスコーポレーション　竹村です。

ソチオリンピックに続き、ソチパラリンピックも全日程が終了しました。

今大会で日本は、アルペンスキーで金メダル３個、銀メダル１個、銅メダル１個、
バイアスロンで銅メダル１個を獲得し、日本はメダル獲数では総数６個で７位と健闘した。

メダルの数だけの勝負ではないが、本当に選手の皆様には「お疲れ様」と伝えたい。

オリンピックからみると、本音をいえばなかなか全競技放映されることもなく、
残念になりませんが、今大会も日本は大健闘であった。

オリンピックが始まるとき、TVでどなたかがこうおっしゃっておられました。
「パラリンピックとなるとなかなかTVの放映や実際応援してくださる方々も少なくなる。
本当に応援していただきたいのはパラリンピックだ」と。

ラピスコーポレーション　竹村です。

マンションリフォームでご相談の多い内容のひとつに
キッチンの調理台をガステーブルからIHクッキングヒーターへ変更を希望される方が
多いのです。
しかしこの工事マンションでは不可能と判断されるケースも多々あります。

◆建物全体のことになるので管理組合の許可が必要です。
◆建物には電気の幹線（木の幹のようなもの）があり、その幹線に空きがあるかどうか確認要。
◆一般的にはそれほど空きはないもの、一部の方々のみIHへの変更となるため、非常に困難。
◆工事の際、電源を落とすことから、警報器などの事前対処が必要

まだまだ検討要の事項はございます。

まずは工事業者から管理組合や管理会社へ確認をしていただくと良いでしょう。

参考にしてください。