不動産の広告は

宅地建物取引業法

と

『不当景品類及び
　　　不当表示防止法』

によって誇大広告などの不当表示が禁止されております。

誇大広告をした場合などは、 宅地建物取引業者に対して

不動産業の業務停止

免許の取り消し

重い罰則ですと6ヶ月以下の懲役

などがあります。

こういったことのないよう、 まず不動産の広告には

物件概要

という一定の情報を必ず明示することとなっております。

この物件概要には

取引態様・物件の所在・交通・ 団地の規模・面積・ 価格や賃料

などなど最低限の情報を概要として記載し、
どんな方が見ても一定の情報をお届けできるような 仕組みとなっております。

そこで不動産の広告を見る場合、 まずは物件概要に目を通すことをお勧めします。

広告ですので、まずは間取りや交通便などという 情報に目が行きがちですが、
比較をするにしても『物件概要』から一定の情報を入手する ことからはじめることをお勧めします。