新築住宅に関する
　　固定資産税の減免

という制度があり、

家屋部分の固定資産税が

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に減免されるという制度。

しかしこの減免

原則、固定資産税が課税される年度から3年度分
（3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）

が減免期間となることから

4年目

には固定資産税が通常の評価へ戻ることから
納税額が一旦増えることとなるわけです。