ラピスコーポレーション　竹村です。

不動産の広告は宅地建物取引業法と『不当景品類及び不当表示防止法』によって
誇大広告などの不当表示が禁止されております。

誇大広告をした場合などは、宅地建物取引業者に対して不動産業の業務停止や
免許の取り消し、重い罰則ですと6ヶ月以下の懲役などがあります。

こういったことのないよう、まず不動産の広告には物件概要という一定の情報を
必ず明示する決まりとなっております。
取引態様・物件の所在・交通・団地の規模・面積・価格や賃料などなど最低限の
情報を概要として記載し、どんな方が見ても一定の情報をお届けできるような
仕組みとなっております。

そこで不動産の広告を見る場合、まずは物件概要に目を通すことをお勧めします。

広告ですので、どうしても間取りは・・・、地下鉄から何分・・・・などという情報に
目が行きがちですが、比較をするにしても『物件概要』から一定の情報を入手する
ことからはじめることをお勧めします。